村営住宅家賃を減免できる制度のお知らせ
収入の低い入居者を対象に、病気・失業・災害等予測できない理由により収入が著しく減少した場合、現在の家賃を一定期間下げることのできる制度です。
(家賃未納がある者、生活保護受給者は除く)
(注意)急な病気や失業、収入減少等でお困りの方はご相談ください。
村営住宅家賃を減免できる制度のお知らせ (PDFファイル: 164.1KB)
給与等証明書(給与所得者用) (Excelファイル: 17.9KB)
減免を受けることができなかった方は徴収猶予に切り替えて申請ができます。
更新日:2024年03月26日