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新型コロナウィルスの影響により、収入に相当の減少があった方は申請により

徴収の猶予を受けることができます。

徴収猶予のご案内

≪要件≫

・新型コロナウィルスの影響により令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において事業等に係る収入が前年同期に比べ概ね20％以上減少していること

・一時に納税を行うことが困難であること

≪対象≫

・令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、軽自動車税、固定資産税などが対象となります。

（国民健康保険税は除く）

≪猶予の申請期限≫

・令和２年６月３０日または猶予を受けようとする村民税の納期限のいづれか遅い日まで

（例）納期限が令和２年４月３０日の場合　→　申請期限　令和２年６月３０日

           納期限が令和２年７月３１日の場合　→　申請期限　令和２年７月３１日

≪提出書類≫

・徴収猶予申請書（村ホームページ　村役場窓口にあります）→　記入例

・財産収支状況書（猶予を受けようとする金額が１００万円以下の場合）

・財産目録及び収支の明細書（猶予を受けようとする金額が１００万円以上の場合）

・預金通帳の写し、売上帳、現金出納簿、給与明細等の前年、当年の収支状況がわかる書類

◎国税の納税の猶予制度のお知らせ